資産防衛


税理士法人土田会計事務所 資産防衛・相続サポート


相続の悩み、是非ご相談ください。

相続対策は相続専門の税理士へ!


現状分析を行いお客様にあった相続対策・資産防衛をご提案致します。

土地の有効活用から再生プランの立案、金融機関のご紹介までサポートします。


1.まずは、現状分析から始めましょう

*相続は突然始まります。備えあれば憂いなし。

① 相続税はいくら位払わなければならないのか

不安解消のために事前に相続税のシミュレーションをしておきましょう。

 a.簡易シミュレーションは初回無料です。

 b.相続税の申告と同等レベルのシミュレーションをご希望の場合は、有料となります。

② お持ちの財産を診断してみましょう

お客様から保有財産をお聞きし、財産診断を行います。

-例えば、土地であれば
①守らなければならないもの
②有効活用すべきもの
③相続税納税のためのもの
というように財産を分類します。

1.まずは、現状分析から始めましょう


2.現状分析の結果を受けての資産防衛対策のご提案

① 相続によって財産を目減りさせない対策をアドバイスします。

a.財産分割の視点、節税の視点、納税の視点、税務申告・調査の視点から取り組みます。

b.最近では、相続人同士の調整がつかず、財産の分割が難航するケースが多くなっています。節税も大事ですが、どうすればスムーズに分割ができるかをアドバイスします。

c.節税の視点では、相続財産そのものを減らす、財産の評価額を下げるという角度からご提案します。
-相続財産そのものを減らすには、生前贈与が有効です。生前贈与には様々な種類やタイミングがあります。ベストの方法をアドバイスします。
-財産そのものの価値を下げる手法には、資産の組み替えや不動産事業の法人化などがあります。
-資産の組み替えとは、例えば、1億円の現金で自宅を建て替えた場合には、その建物の価値は約6千万円になり、1億円でアパートを建てた場合には約4千2百万円となります。
-不動産事業を法人化(不動産所有会社)の勧め。一定額以上の個人の不動産所得がある場合には、法人化することにより、所得税、相続税両方で節税が可能です。

d.納税の視点で重要なのは、相続税の申告は、相続の開始から10ヶ月の申告期限に申告書を提出すると同時に、現金で一括納付する必要があります。現金が手元にあれば良いのですが、ない場合には、土地等を売却してお金を作らなければなりません。
-売却予定地は予め目星を付けておき、相続が開始しても慌てないようにしましょう。

e.税務申告・調査の視点は、下記「相続が開始してしまっていたら」をご参照下さい。


3.遺言書作成のお手伝いをします

① 資産防衛対策と同様に分割対策は重要です。

あなたの思いを「公正証書遺言」にしたためるお手伝いをします。

相続税の申告が不要でも、遺言書は必要です。

a.夫婦間に子どもがいない場合には、兄弟にも相続権があります。
遺言書がなければ、分割が難航する恐れありです。

b.実は相続税の申告が必要ないケースでも分割が難航することが多いのです。


3.遺言書作成のお手伝いをします


4.相続が開始してしまっていたら

4.相続が開始してしまっていたら

  1. まずは連絡を下さい。迅速に試算を行い、お見積もりを提示します。
  2. 申告期限までの進捗状況を適宜報告します。
  3. 分割方法の調整は何度でも承ります。
  4. もちろん納税まできっちりサポートします。
  5. 書面添付制度の導入により、9割以上の税務調査が省略されています。
  6. 税務調査時の無理難題・道理に合わない指摘には断固として戦います。


5.土地有効活用のお手伝い

① 現状分析をしたうえで、有効活用が必要となった場合には、あなたに代わり、有効活用提案をプロデュースします。

複数社からの提案を精査し、ベストプランをご提案します。

② 資金繰りの悪化したアパート・マンション経営の再生をサポートします。

有効活用は既にしているけれど、資金繰りはなぜか苦しいと感じていませんか。

再生計画をご提案します。

③ 有効活用や再生計画には金融機関が必要不可欠です。

金融機関のご紹介も含めてご提案します。